株式会社リフォーム産業新聞社が5月に発刊した「空き家市場データブック2016」によると、戸建て空き家の潜在市場規模は9兆601億円と予測している。分野別にみると、最も大きいのが「中古住宅の流通（売却）」の6兆4,069億円で、全体の約7割を占めた。以下、「リフォーム」の1兆727億円、「建て替え」の9,284億円、「解体・撤去」の4,150億円、「賃貸」の2,208億円、「管理委託」の163億円などとなっている。空き家問題を解消するためには、中古市場に流通させることが重要であることが分かる。
そんな中、オウチーノ総研は2月5日から9日にかけて、20代から60代の男女1,113名を対象に住宅購入に関するアンケート調査を実施した。それによると、52.8％の人が家を買うとしたら「新築にこだわる」と回答したものの、42.7％の人が「新築・中古にこだわらない」と回答した。「中古にこだわる」は4.5％。
続いて、「中古物件を購入してリフォームする」のを選択肢として考えているか聞いたところ、「選択肢には入らない」は26.2％にとどまり、「積極的に考える」が18.5％、「選択肢の1つとして考える」が55.3％など、肯定的な人が多かった。肯定的にとらえる人の割合を年代別にみると、20代が84.8％、30代が68.4％、40代が74.3％、50代が72.2％、60代が71.2％など、20代の割合が高かった。
コメント欄を見ると、中古物件を購入してリフォームすれば「新築を買うよりも低価格で、こだわりが実現できそう」「リフォームして、より自分に合った生活ができたら素敵」などがあった。条件の合う中古物件に出会えれば、メリットも大きいようだ。
空き家問題の解決に向けて、空き家をリフォームする人に補助金を出す自治体もある。例えば、福井県福井市は、平成25年度から「福井市空き家リフォーム支援事業」を行っている。対象は空き家の所有者で売買や賃貸を目的に空き家をリフォームする人と、居住目的で空き家を購入か賃借して3カ月以内の人で、30万円を上限にリフォーム費用の20％を補助してくれる。
また、愛知県豊橋市には「空家利活用改修費補助金」があり、50万円を上限に、住宅部分の改修工事費の50％を補助してくれる。補助対象者は物件の所有者、購入者、賃借人で、その物件を3年以上利活用できる人、補助の対象となる物件は「空家バンク」に登録され、1年以上空き家の状態であることなどの条件がある。
このほかにも、さまざまな自治体で補助事業を行っている。中古物件の購入を選択肢に入れている人は、お住まいの自治体の補助金をチェックしておくといいだろう。