露排除せず WADA「失望」

 【ニューヨーク時事】世界反ドーピング機関(WADA)は24日、国際オリンピック委員会(IOC)が国ぐるみのドーピングが問題となったロシア選手団のリオデジャネイロ五輪参加を条件付きで認め、国際競技団体に判断を委ねたことを受け、「勧告が受け入れられず、失望した。ロシア選手団全体の五輪参加を拒否すべきだとするWADAの立場は変わらない」との声明を出した。
 WADAは、調査チームが18日に公表した報告書でロシアがソチ五輪などで組織的にドーピングを行っていたことを認定したため、IOCにロシアの全面排除を検討するよう勧告していた。
 改めてWADAは「調査で明らかになったロシアの国家主導のドーピングは、スポーツの高潔性を脅かす」と主張。WADAと同様の姿勢を示していた米国とカナダの反ドーピング機関は、ともに「IOCはリーダーシップを発揮できなかった」とのコメントを出して批判した。

引用:露排除せず WADA「失望」

「中古物件+リフォーム」、20代の84.8%が肯定的 地域のリフォーム補助金を活

 株式会社リフォーム産業新聞社が5月に発刊した「空き家市場データブック2016」によると、戸建て空き家の潜在市場規模は9兆601億円と予測している。分野別にみると、最も大きいのが「中古住宅の流通(売却)」の6兆4,069億円で、全体の約7割を占めた。以下、「リフォーム」の1兆727億円、「建て替え」の9,284億円、「解体・撤去」の4,150億円、「賃貸」の2,208億円、「管理委託」の163億円などとなっている。空き家問題を解消するためには、中古市場に流通させることが重要であることが分かる。

 そんな中、オウチーノ総研は2月5日から9日にかけて、20代から60代の男女1,113名を対象に住宅購入に関するアンケート調査を実施した。それによると、52.8%の人が家を買うとしたら「新築にこだわる」と回答したものの、42.7%の人が「新築・中古にこだわらない」と回答した。「中古にこだわる」は4.5%。

 続いて、「中古物件を購入してリフォームする」のを選択肢として考えているか聞いたところ、「選択肢には入らない」は26.2%にとどまり、「積極的に考える」が18.5%、「選択肢の1つとして考える」が55.3%など、肯定的な人が多かった。肯定的にとらえる人の割合を年代別にみると、20代が84.8%、30代が68.4%、40代が74.3%、50代が72.2%、60代が71.2%など、20代の割合が高かった。

 コメント欄を見ると、中古物件を購入してリフォームすれば「新築を買うよりも低価格で、こだわりが実現できそう」「リフォームして、より自分に合った生活ができたら素敵」などがあった。条件の合う中古物件に出会えれば、メリットも大きいようだ。

 空き家問題の解決に向けて、空き家をリフォームする人に補助金を出す自治体もある。例えば、福井県福井市は、平成25年度から「福井市空き家リフォーム支援事業」を行っている。対象は空き家の所有者で売買や賃貸を目的に空き家をリフォームする人と、居住目的で空き家を購入か賃借して3カ月以内の人で、30万円を上限にリフォーム費用の20%を補助してくれる。

 また、愛知県豊橋市には「空家利活用改修費補助金」があり、50万円を上限に、住宅部分の改修工事費の50%を補助してくれる。補助対象者は物件の所有者、購入者、賃借人で、その物件を3年以上利活用できる人、補助の対象となる物件は「空家バンク」に登録され、1年以上空き家の状態であることなどの条件がある。

 このほかにも、さまざまな自治体で補助事業を行っている。中古物件の購入を選択肢に入れている人は、お住まいの自治体の補助金をチェックしておくといいだろう。

アキバがポケモンGOの人気スポットに、課金ユーザー続出でモンスター探しが楽々

 世界的ブームになっているスマートフォンアプリ「ポケモンGO(Pokemon GO)」の国内配信が始まった22日(金)以降、アキバの街はまさにポケモンGO一色といった雰囲気になっています。

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 店頭では、ポケモンGOが動作する安価な中古品スマホを探す人が増加しているほか、プレイに役立つグッズコーナーの設置や、スマホの充電サービス、トレーナー向け割引きサービスなどが始まっています。

 一方、街中の状況はというと、モンスターが出現しやすくなる有料課金アイテム「ルアーモジュール」を使用するユーザーが続出しており、ツクモeX.パソコン館のスタッフによると「店の中にいるだけで、モンスターが次々出てくる」という状況だとか。編集部でも、23日(土)17時前後にアキバの街中でアプリを起動してみましたが、中央通り沿いを中心に至る所にルアーモジュールを使ったポイントが確認できました。

 ルアーモジュールの効果は30分と限定されているので、時間帯によってはこういった状況に遭遇できない可能性もありますが、世界中に多くのファンがいるアプリですから、当分の間はモンスター探しが楽になるかもしれません。

 このように多くのユーザーが楽しんでいるアプリですが、一方で歩きながらスマホを操作する人がこれまで以上に増えているのも事実。歩きスマホは、思わぬ事故に遭遇するのはもちろん、周囲に迷惑をかける行為でもあるので、トレーナーの方々はマナーを守ってゲームを楽しんでください。

秋葉原の街並み(23日撮影)

アキバのポケストップ(ごく一部)

アキバの街はルアーモジュールを使ったポイントだらけ

イオシス アキバ中央通店の状況
Rmobile秋葉原店の状況
その他のショップの状況

プレイしているショップスタッフ(ごく一部の方々を紹介)

AKIBA PC Hotline!,石橋 一衛

事業の成長は意思疎通の有り無しで決まる

 「最近、社長と話ができていない……」

 「ここのところ、ボードメンバーで集まる時間がつくれない…」

 「何度も何度も同じ問題について議論しているが何も進まない…」

 「話し合って決めたのに、決めたことが実行されない…」

 「会議で決定したことが、後になって内容がすり替わり、何も進んでいない…」

 「あの件は専務に伝えたはずなのにいったいどうなっているんだ…」

 このようなことは、多くの会社で起こっている。会社によっては、毎月、毎週、場合によっては毎日のように起こっている。これは、意思疎通の不足から起こっているものだ。

 技術の発達によってさまざまな通信手段が世に登場し、情報の共有は格段に便利になった。そうかといって、意思の疎通が便利になったわけではない。「情報の共有=意思の疎通」と勘違いしてしまうと、思いもよらぬ大惨事を招いてしまう。

 「そう思っていた。そうは思っていなかった」という混乱や、「言った、言わない」という揉めごとは、その典型的な例だ。意思疎通の不足から、時には信用を損ね、人の心情に傷をつけ、仕事を破壊してしまう。恐ろしいことに、それが、事業の低迷に直結する。では、どうすればいいのだろうか。ドラッカーはこう言っている。

「トップマネジメントの仕事は、トップマネジメントチーム内の意思の疎通に精力的に取り組むことを要求する。トップマネジメントにはあまりに多くの仕事があるからである。さらには、各メンバーが、それぞれの担当する分野で最大限の自立性をもって行動しなければならないからである。そのような自立性は、自らの考えと行動をトップマネジメントチーム内に周知させているときにのみ許される。」ピーター・ドラッカー

 社長のほか、副社長、専務、常務という役員がいるにも関わらず、会社の将来を見据えて、来たるべき危機に備えの手を考えているのは、結局社長一人になってしまうことが多い。そうした経営の重荷を社長一人に持たせるのではなく、お互いに協力し合いながら、経営を進めていくために、経営チームが存在する。

 一方で、トップも、「役員にあがってきた人間だから言わずとも分かるだろう」という期待で、伝えるべきことを伝えていないことも多い。確実に言えることは、経営チームが意思の疎通が取れて一つのチームとなっている会社は、必ず繁栄している。逆に、経営チームが意思の疎通が取れず、チームとなっていない会社は、必ず低迷している。これはコンサルタントとして、多くの会社の現場を見ていて例外がない。

 リーマンショックのような外的要因によって受けるダメージは努力だけで防げるものではない。しかし、意思疎通の不足によるダメージは避けられる。そして、避けなければならないのだ。事業の成長と会社の将来に責任を担っている以上、意思疎通の不足による失敗は避けなければならない。

●自分の考えを他の人に周知する

 経営チームは、メンバー全員が共通の意識を持つに至るまで、そのチームの力は発揮されない。事業を成長させていくためには、誠実な会話が必要であり、共通の言葉が必要だ。チームは個の連立から成り立つものであるがゆえに、経営チームのメンバーは、自ら進んで自分の考えを他の人に周知させ、人の考えを理解しておかなければならないのだ。

 例えば、リクルート社は、年商30億円規模の頃、「じっくり取締役会議」と称する合宿を月1回行い、常に徹底した話し合いの場を持っていた。リクルートを創業した江副浩正氏は「かなり譲ってきた」と言い、他の取締役のメンバーは「ほとんど押し切られた」と言っていた。そして、後に、「初めの頃は、衝突ばかりだったが、後半はお互い何を考えているか分かり合えるようになった」と言っていた。そこに徹底した話し合いがあり、十分な意思の疎通ができたことを物語っている。

 江副氏は「共に湯につかり、夕食後には将来のリクルート像を語った。夜食にはおにぎりを用意してもらい、夜を徹して議論し合った。その合宿で相互理解と信頼感を深め、経営戦略を共有した。議題はあらかじめ用意していたが、派生したテーマでも意見を戦わせた」と語っていたそうだ。このように、成長する企業、そして、成長した企業は、経営チーム内でとことん議論を戦わせ、意思の疎通に精力的に取り組んでいる。

●協調とは和のごまかしではない

 経営チームが担うべき仕事は何か――。会社のことは、何から何まで、すべてが経営チームの仕事だ。「わが社は、何を目指すべきか」「将来どんな会社にしたいのか」を徹底的に話し合わなければならない。議論を尽くした後は、もちろん一つの決定を出さなくてはならない。チームで何かを決定する以上、合意形成は必須なのだ。

 ここで気を付けておきたいことは、合意形成そのものが目的になってしまわないことだ。経営チームのメンバーは、自分の考えを他のメンバーにはっきり主張しなければならない。意見をぶつかり合いは苦痛を伴うものであるが、意見のぶつかり合いの中から、さらに良いもの、よりレベルの高いものが出てくるのも事実だ。

 協調とは、お互いがお互いを尊重し、お互いがお互いの強みを生かし合うことであって、「和のごまかし」ではない。腹が立つことを言うメンバーの考えに対して、賛同するか反対するかを決める前に、自分とは違う意見に耳を傾けることを自分の仕事としなければならない。

 事業が繁栄するかしないかは経営チームが一つのチームとして機能しているかどうかで決まる。もちろん、社長一人で仕切れるうちはいい。事業は成功すればするほど、次から次へと多くの課題が生まれ、ワンマンで会社を引っ張っていくことはできなくなる。

 経営チームとは、言葉を変えれば、経営のプロフェッショナル集団だ。プロフェッショナルとは基本に忠実であることだ。経営に限らず、基本を疎おろそかにして物事がうまくいくはずがない。基本をおろそかにせず、基本を守りさえすれば、経営チームはチームとして機能し、事業を繁栄に導いていくことができる。その基本とはいったい何だろうか? 最後にドラッカーの言葉を紹介して終わりたい。

「トップマネジメントが機能するには、厳しい条件を満たさなければならない。仲の良さだけで機能させることはできない。好き嫌いは問題ではない。人間関係に関わりなく、トップマネジメントはチームとして機能しなければならない。」ピーター・ドラッカー

(山下淳一郎)

(ITmedia エグゼクティブ)